KPMGコンサルティング株式会社(以下「本サービス提供者」)は、本サービス提供者が管理・運営する施設「Nago Acceleration Garage(NAG)」(以下「本施設」)及び本施設において提供するサービス(以下「本サービス」)を利用者に円滑に利用いただくために遵守いただく事項を、利用規約(以下、「本規約」)として以下の通り定めます。
第1条 利用目的
本施設は①名護市発の次世代スマートシティモデルの実現に向けて、「産・官・学・民」誰もが名護の今を知ること、②地域課題に関心を示し、様々な人と交わる中で”まちをより良くするためには”に対する互いの想いを共有すること、③関わりの中で共感を経て響鳴(行動を起こす)を目指すこと、を目的とし、その目的のために利用されるものとします。
第2条 利用者
- 以下に該当する者を、本施設を利用することができる者(以下、本条により本施設を利用することができる者を併せて「利用者」という)として定めます。
①本規約に同意の上、本サービス提供者が定める施設利用申込を行い当日受付にて身分確認証(身分証、名刺2枚)の提示を行い、本サービス提供者が本施設の利用を認めた者
②その他、本サービス提供者(その委託を受けた本施設の管理運営者を含みます。以下同じ。)および本サービス提供者が本施設の利用を認めた者
- 施設利用申込の有効期間は最長で利用開始日時の週の最終開館日までとし、翌週以降に利用を希望する場合は再度本規約に同意の上申込を行っていただきます。また施設利用申込の方法は今後変更の可能性があり、利用者は変更後の申込方法に準拠するものとします。
- なお、以下に該当する場合は、上記申込を行った場合でも施設の利用を認めない場合があります。また、申込を行い、本サービス提供者が利用を認めた場合においても、利用当日までに以下に該当する事実が判明した場合には、同様に利用を認めない場合があるものとします。
①過去に本規約に違反したことを理由として本サービス提供者から退去などの処分を受けた者
②本施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる者
③反社会的勢力(第22 条第1 項で定義する。) に該当する者
④その他、本サービス提供者が不適切と判断した者
第3条 本サービスの内容
- 本サービスの内容は、次のとおりです。
①メインエリア各スペース・ミーティングルーム(ROOM 1、ROOM 2)の利用
②本サービス提供者および本サービス提供者が定めた者が本施設内で実施するイベント等のための本施設及びその設備等の利用
③その他、本サービス提供者が適宜提供するサービス
- なお、上記内容におけるメインエリア各スペース・ミーティングルームの占有利用にあたっては、事前または当日に本サービス提供者に申し出、承認を受ける必要があります。占有利用の申し出がある時間帯には、利用申し出に関係する利用者以外の当該スペースの利用はできないものとします。
- 本施設の安全かつ円滑な管理運営のため、予約した部屋をご利用中であっても、本サービス提供者やビル関係者等が部屋内に立ち入り、保守・メンテナンス作業等の必要な処置を講じることがあります。
第4条 利用可能時間
本施設の利用可能時間は別途定めるものとし、ウェブサイト等本サービス提供者の定める方法で告知するものとします。利用者は、利用可能時間の終了までに自ら退館するものとします。
第5条 利用料等
- 本サービス提供者は、利用者に対し、本施設の利用に関し、利用料、入場料その他の費用を請求することはありません。
- なお、第3条第2号に定めるイベント等のうち参加費等を要するものに参加する利用者、第3条第2号に定める提供サービスのうち利用料を要するものの利用者は、別途、イベント等主催者や有料サービス提供者に対して費用を負担することがあります。
第6条 遵守事項
利用者は、本施設の利用にあたり、他の利用者と協調性をもって行動し、本規約、関連諸規則、本施設従業員の指示を遵守することとします。
第7条 什器・機器の利用
利用者が施設内の什器・機器を利用する場合には、利用者は破損・毀損のないようにし、利用後には原状回復義務を負うものとします。
第8条 イベント等
- 本規約への同意にあたり、利用者は本施設内において、本サービス提供者の承諾を得た利用者が主催するイベント等が行われることを承諾したものとします。なお、イベント等は、本施設内の一部または全部を利用して開催されます。
- 本サービス提供者は、イベント等の開催状況をウェブサイト等を通じ告知するものとします。
- 利用者は、本施設内においてイベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の内容詳細を本サービス提供者と事前に相談し、企画書など本サービス提供者が定める所定の書類を提出するものとします。その場合に、そのイベント等が本施設の主旨に合致すると本サービス提供者が認めるときは、利用者等は、本施設のうち本サービス提供者が利用を認めた部分を利用することができます。
- イベントを主催するものは参加者リストを事前に本サービス提供者に提供すること。
- イベントの主催(企画・運営含む)を行う利用者は、当日イベント開催において発生した怪我や事故、盗難等において本サービス提供者に代わり責任を負うものとする。
第9条 守秘義務
- 利用者は、本施設及び本サービスの利用にあたって知り得た本サービス提供者、他の利用者または第三者の業務上、技術上、その他一切の秘密情報(以下「秘密情報」)について、本施設および本サービスを利用する目的のみで利用し、これ以外の目的で利用してはならない。また公表、漏洩、第三者へ開示してはならないこととし、この守秘義務はサービス利用後も有効に存続するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報にはあたらないものとします。
①その情報を知った時に、既に公知の情報。
②その情報を知った時に、既に利用者が適法に保有していた情報。
③その情報を知った後に、利用者の責めによらず公知となった情報。
第10条 ごみ処理
- 利用者は、使用したスペースを常に清潔に保つこととします。
- ごみ処理の分別、廃棄可能なゴミ等については、本施設内に設置されているごみ箱に廃棄することとします。なお、廃棄可能なごみは本施設利用で発生したものに限ります。
第11条 私物の管理
- 利用者は自身の私物を自己の責任で管理するものとし、本施設内での私物の盗難・紛失等については本サービス提供者の故意または重過失のある場合を除き、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
- 本施設内の遺失物・放置物については、原則として建物全体の指定管理者である名護市商工会に移管しますが、本サービス提供者により任意の方法で処分される場合があることに利用者は同意するものとします。
第12条 休館
- 本サービス提供者は、次の各号に該当する場合には、本施設の利用可能時間であっても、本施設の全部または一部について利用を停止すること(以下「休館」)ができます。この場合、利用者は本施設の全部または一部をご利用できませんのでご了承下さい。また、休館により発生した不利益や損害について、本サービス提供者は責任を負わないものとします。
①各種什器や機器等が不調・破損・メンテナンス等により使用できない場合
②本施設従業員が対応できないことにより機器等が使用できない場合
③法定の定期点検等を行う場合気象状況や災害により、利用者が安全に本施設を利用することができないと本サービス提供者が判断した場合
④行政指導、法令の定め等の事由により本施設の利用が制限された場合
⑤本施設またはその敷地内で改装、設備の改造または修理、その他の工事が行われる場合
⑥本施設の敷地内でイベント等を行うことにより本サービス提供者が営業を行うことができないと判断した場合
⑦その他本サービス提供者が必要と判断したとき
- 事前に休館が予定される場合、本サービス提供者は、原則として、ウェブサイト等により前日までにその内容を告知します。ただし、緊急の必要がある場合については、本サービス提供者は、事前告知を要しないものとします。
第13条 サービス提供の終了
- 本サービス提供者は、事前の告知にもとづき本施設の全部または一部を閉鎖し、および提供サービスを終了できるものとします。
- 閉鎖やサービス提供終了により発生した損害について、本サービス提供者は責任を負わないものとします。
第14条 禁止事項
- 本施設内及び本施設周辺において、利用者による次の各号に該当する行為を禁止します。
①第三者になりすまし施設利用申込を行った者や他人の申込内容を利用しての立ち入り
②本サービス提供者が定める立入禁止場所への立ち入り、および利用可能時間外の本施設への立入り
③保護者またはこれに代わる方の同意または同伴なくして、16 歳未満の方が19 時以降、18 歳未満の方が22 時以降、本施設を利用すること
④本施設内の設備・器具・備品その他本施設が管理する物品の破損、破壊・盗難等
⑤本施設の内部及び外部に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る行為
⑥本施設内での喫煙
⑦本規約に定める利用目的に反して吸い殻、紙くず、塵芥その他のごみを廃棄し、またはごみを放置すること
⑧本サービス提供者の許可なく、本施設の住所及び名称を用いた名刺を含む印刷物を作成し、またはホームページ等の電子媒体に掲載する行為
⑨秘密情報や著作権、知的財産権を侵害する恐れのある情報を無断で利用し、または第三者に開示、漏洩する行為
⑩本施設内での動物の飼育や本施設内への動物の持ち込み(本サービス提供者の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く。)
⑪本サービス提供者の許可なく本施設において物品の売買、役務の提供やその営業行為、勧誘をすること
⑫営利・非営利を問わず勧誘行為(団体加入の勧誘を含む。)や政治活動、署名活動、宗教活動をすること
⑬本施設内で、ネットワークビジネス、MLM(マルチレベルマーケティング)、マルチ商法、保険、情報教材等の販売、勧誘、斡旋、その他利用者が希望しない営業活動等の行為
⑭他の利用者や本施設従業員に対する迷惑行為、暴力行為及び本施設の秩序を乱す行為
⑮本施設従業員に対して、正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で本施設従業員を拘束する等の業務妨害行為及び迷惑行為
⑯他の利用者や本施設従業員、本施設、本サービス提供者の誹謗中傷、および待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為
⑰痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為
⑱危険物(火薬類、爆発性物質その他本サービス提供者が危険と判断したもの。)や違法な物品を本施設内に持ち込むこと
⑲本施設内において、法令などに違反する行為
⑳反社会的暴力的猟奇的な情報や有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
㉑電気・水道・インターネット通信回線を過剰に使用する行為
㉒その他本サービス提供者が不適切と判断する行為
第15条 入館禁止・退場・施設利用制限
- 本サービス提供者は、以下に定める事由、またはそのおそれがあると認められる場合には、本施設への入館禁止、退場その他本施設の利用制限を命じることができ、利用者は直ちにその命令に従うこととします。
①本施設内の混雑状況等に応じて本施設の利用を制限する必要があると本サービス提供者が認めた場合
②利用者が本規約を遵守しない場合
③利用者が本施設従業員の指示に従わない場合
④他の施設利用者への迷惑行為を行っている、またはその恐れがあると判断した場合
⑤その他本サービス提供者が本施設の利用を不適切と判断した場合
第16条 損害賠償
- 本施設において、利用者が故意または過失により、本施設または本施設に付帯する設備等、本サービス提供者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は速やかにその旨を本サービス提供者に対し通知することとします。
- 利用者が本サービス提供者に損害を与えた場合には、利用者は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに、利用者の責任と費用負担で当該損害を賠償することとします。
- 利用者が本サービス提供者以外の者に損害を与えた場合には、利用者は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし、本サービス提供者に迷惑及び損害をかけないものとします。
第17条 免責事項
- 本サービス提供者は、次に掲げる事由により利用者が被った損害について、その責を負わないこととします。ただし、本サービス提供者に故意または重過失がある場合には、例外的に本サービス提供者は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り責任を負うものとします。
①地震、水害等の天変地異、感染症の拡大、火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機器および第三者が提供するソフトウェアサービス等の不調、損壊または故障、偶発事故による損害(データの滅失、毀損、または漏洩及びその結果発生する損害を含む)
②本施設の利用者その他の第三者により被った損害
③本規約による適切な利用方法からの逸脱した利用により被った被害
④本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害
⑤その他、本サービス提供者の責めに帰すことのできない事象により生じた損害
- 本規約への同意により、利用者は本施設において本サービス提供者、および他の利用者により提供された情報の信ぴょう性、完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、最新性などについて、本サービス提供者がいかなる種類の保証もするものではないことを承諾したものとします。
第18条 反社会的勢力の排除等
- 利用者は、本サービス提供者に対し、次の各号の事項を表明し保証することとします。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと
②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと
- 前項のほか、利用者は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証することとします。
①本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為
②自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
③偽計または威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、または本サービス提供者の信用を毀損する行為
④反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
⑤反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
⑥反社会的勢力が利用者の事業に関与する行為
第19条 個人情報保護
- 本サービス提供者は、本施設の運営を円滑に行うために、利用者の氏名、所属団体名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの情報を取得し、利用します。本サービス提供者は、利用申請、本施設利用及びイベント等の参加に際して利用者から取得した個人情報を、KPMGコンサルティング株式会社のプライバシーポリシーに従い、適切かつ厳重に管理し、取り扱います。
KPMGコンサルティング株式会社 プライバシーポリシー
https://kpmg.com/jp/ja/home/misc/privacy.html
- 本サービス提供者は、事前に利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報 (イベント等の申込みまたは本施設の利用状況等の情報を含む)を、本サービス提供者が定める方法により、イベントを主催する利用者または他の利用者に開示することがあります。
第20条 規約の変更・追加
- 本サービス提供者は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、変更内容および変更の効力発生日をウェブサイト等本サービス提供者が定める方法により、通知するものとします。
第21条 優先適用
本規約の内容とそれ以外の諸規定、諸規則に齟齬が生じた場合、本規約が優先されることとします。
第22条 紛争の解決
- 本規約について紛争が生じたときは、本サービス提供者、利用者ともに誠意をもって協議し定めるものとします。
- 前項の協議が整わなかった場合、本規約に関する訴訟については、本サービス提供者の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本国の法令とします。
第24条 適用日
本規約は、2023 年5月15日より適用します。